（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象としたUR賃貸住宅の無償提供を開始した。
国からの要請に伴い、被災者が緊急避難的に居住できる住宅を大量に供給する。提供するのは、1都2府1道12県のUR賃貸住宅約2,500戸で、今後さらに拡大していく予定。対象となるのは、同地震の被災者および福島第一・第二原子力発電所事故に伴い避難指示、屋内待機指示を受けている人。原則6ヵ月間家賃・共益費を無償とする。
なお、3月28日までは、対象者のうち子育て世帯や高齢者世帯のみを受け付け、29日から対象者すべての受付を開始する。受付は、全国35ヵ所のUR賃貸住宅募集窓口で行ない、3月中は定休日も受け付ける。