（社）東京都宅地建物取引業協会は、国土交通省からの要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、民間賃貸住宅情報の提供を行なっていく。
会員が管理する賃貸住宅について、仲介手数料を受領せず情報提供を行なっていく方針で、会員会社を通じ、オーナーへ打診していく。行政との協定による住宅斡旋ではなく、個々のオーナーと被災者との契約となることから、家賃の滞納等のリスク回避のため、定期借家契約を推奨するなどオーナーの理解を求めていく。また、家賃・一時金の減免など被災者の必要負担軽減についての配慮も求めていく。
現在、同協会では、各支部を通じて斡旋に協力する会員リストを作成しており、協力会員と物件情報がまとまった段階で、協会ホームページで公表する。