首都圏の1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）は、東北地方太平洋沖地震被災者や原発避難者を対象に、各都県所在の公営住宅への受入れを開始もしくは開始を予定している。
東京都は、21日付けで約2,000戸の都営住宅等を確保しており、その内ただちに利用が可能な600戸において受け入れている。入居期間は当面6ヵ月、家賃・共益費は免除。受付場所は都庁第二本庁舎2階、受付期間は25日（金）午後7時まで。
埼玉県は、県営住宅等481戸の募集要項を28日から公表する予定。第1回の募集では高齢者、障害者、乳幼児、妊婦のいる世帯を優遇する。入居期間は1年以内（やむを得ない場合1年延長可能）、家賃は免除。
千葉県は、千葉県所在の国家公務員宿舎を中心に459戸にて受け入れている。震災により千葉県で住居を失った被災者が対象（所在の市町村の発行する罹災証明書等で全壊、半壊とされた被災者）。入居期間は6ヵ月で家賃・敷金・共益費は無償、光熱費・退去時の補修費は有償となる。受付場所は各市町村の窓口、受付期間は25日（金）まで。
なお、神奈川県は川崎市、相模原市における団地100戸において受け付けていたが、24日（木）午後5時で一旦締め切っている。
詳細は、以下一覧のホームページまで。
・東京都（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3mi00.htm）
・埼玉県（http://www.pref.saitama.lg.jp/page/hisaisyakenjyuu.html）
・千葉県（http://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/saigai.html）
・神奈川県（http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p137525.html）