国土交通省は28日、都市再生特別措置法にもとづく民間都市再生事業計画として「（仮称）ラゾーナ川崎C地区」「（仮称）晴海二丁目第2-4街区計画」「（仮称）難波再開発地区C街区プロジェクト」を認定した。
それぞれ、NREG東芝不動産（株）、晴海二丁目開発特定目的会社、南海電気鉄道（株）が申請していた。
「（仮称）ラゾーナ川崎C地区」（川崎市幸区、事業面積1万2,189平方メートル）は、JR「川崎」駅西口堀川町地区地区計画区域内の土地の一部において、首都圏を対象とした業務核都市にふさわしい都心業務機能を備えた地上15階建ての業務施設を建設するもの。延床面積は10万6,250平方メートル。緑地1,080平方メートルのほか、歩道約320平方メートルも整備する。また、隣接する施設と新たにペデストリアンデッキで接続し、川崎駅前の回遊性を向上させる。
事業施行期間は2011年6月1日～13年3月31日。
「（仮称）晴海二丁目第2-4街区計画」（東京都中央区、事業面積1万1,272.93平方メートル）は、04年より推進されている東京都市計画事業晴海二丁目土地区画整理事業内において店舗・駐車場を備えた地上17階のオフィスビルを建設するもの。晴海地区最大のフロアプレートと高水準の設備スペックを実現する予定。延床面積は4万3,493.02平方メートル。また低層部には商業施設を配置し、晴海通り沿いの賑わいを創出するとともに、敷地内緑地1,118平方メートル、道路1,365平方メートルを整備する。さらに、地域防災備蓄倉庫を敷地内に設置する。
事業施行期間は10年5月12日～12年3月31日。
「（仮称）難波再開発地区C街区プロジェクト」（大阪市浪速区、事業面積1万120平方メートル）は、難波再開発地区の南端に位置する保留地を土地区画整理事業の主要組合員である南海電気鉄道が取得し、本社機能移転に合わせ、文化・教育機能などの情報発信力や集客力の高い都市機能の導入を図ることでなんばパークス以南への人の流れを生み出す。
具体的には、国内外から広域集客が可能な音楽ホール「ZEPP大阪」を導入するほか、大阪府立大学を誘致し、大学との間で「地域活性化連携協定」を締結し産学協同で地域活性化に取り組む。オフィス・学校・駐車場からなる地上12階建ての建物を建設するほか、歩道1,921平方メートル、広場1,078平方メートル、緑地99平方メートルを整備する。
事業施行期間は11年9月1日～12年12月31日。