東北地方太平洋沖地震発生後の対応について、不動産各社が発表。3月29日15時時点での対応は以下のとおり。
（株）タカラレーベンは、米470kgと水300リットルを福島県福島市・郡山市の同社管理物件入居者に対し、寄贈した。
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは、（株）エイブル直営店舗において部屋探しをする被災者に対し、仲介手数料の免除、入居審査および入居書類の提出義務の緩和を実施していたが、対象エリアに千葉市美浜区、千葉県習志野市、我孫子市、浦安市も含めると発表した。
（株）いい生活は、不動産会社向けの「クラウドサービス」を一部無償で提供していく。1,000戸の物件管理が可能な「『ES管理賃貸』震災復興支援特別パッケージ」として、1年間無償で提供するほか、専用窓口を設置する。詳細は同社ホームページまで。
森トラスト（株）は、商業施設「トラストシティプラザ」（仙台トラストタワー1～5階）において、すでに診療再開して医療施設に加え、12店舗と貸し会議室の営業を再開した。詳細は同社ホームページまで。
（株）住生活グループは、地震の影響により創業を停止していた工場のうち、岩手県の一関工場（トステム）の一部操業を再開した。今後の事態の推移を見極めながら対応していく。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、臨時休業していた東北支店および泉中央店の営業を再開した。