大阪府は28日、東北地方太平洋沖地震の被災者や福島第一原子力発電所の事故による避難者に対し、府営住宅や公社賃貸住宅、府内の雇用促進住宅計862戸の提供を開始した。 家賃および敷金が無料で、原則9月30日まで。水道・光熱費は自己負担で、共益費や駐車料金は徴収する。 入居手続きには罹災証明書と本人確認ができる資料が必要。 問合せ先は「府民お問い合わせセンター」(電話06-6910-8001)まで。 ヨーロッパの物流不動産老朽化に関するレポートを発表/プロロジス 不動産私募ファンド「NU-7ファンド」を組成。「グラスキューブ品川」を運用/NTT都市開発 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら