（社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど理事会を開き、2011年度事業計画案を承認した。
事業計画案では、同年度の公益社団法人移行申請を踏まえ、公益事業を（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業とし、消費者保護のための賃貸不動産管理適正化に係る法的整備に向けた提言活動、消費者への不動産税制等の啓発活動、消費者向けセミナー実施など、一般消費者を意識した活動を展開していくとした。
また、同協会傘下の賃貸不動産管理業協会は31日解散し、すでに設立登記済みの一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）が、財産寄付・事業無償譲渡を受けたうえで、4月1日から事業をスタートする。会員数は約4,100社。会長は、全宅連会長・伊藤 博氏が兼任する。