国土技術政策総合研究所は31日、平成23年度から開始するプロジェクト研究を発表した。
新たに開始するのは、「再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究」「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発」など8プロジェクトで、おおむね3～5年計画で研究を進める。
「再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究」では、太陽光や地中熱等の再生可能エネルギーを建築物に利活用するための実証実験等を進め、2020年度までに1990年度比CO2の25％削減をめざす。また、「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発」は、建築分野では手法が確立していない既存建物等の復元設計の技術等を研究。既存住宅の評価に活用することで、評価を容易に中古・リフォーム市場の活性化に貢献することをめざす。