（社）不動産証券化協会はこのほど、JREIT市場に関するマンスリーレポート「ARES J-REIT REPORT」（2011年4月号）の中で、東北地方太平洋沖地震の影響について考察した。
それによると、地震発生と津波、福島第一原子力発電所の事故を受け、東証REIT指数は15日安値で838.9ptまで急落したものの、その後大きく戻し、3月終値は1,055.18ptまで回復。地震発生前日からの下落率は▲3.4％にとどまっていることがわかった。
被害が甚大であった宮城・岩手・福島3県へのJREITの投資比率は1.1％。そのため、影響が極めて限定的であったとみている。一方、投資口市況の不安定化による増資の中止や、取得予定資産の引渡し延期、テナントの一時休業などの影響も受けており、活性化しつつあった物件の取得ペースも一時的に鈍化する可能性があると見ている。
詳細は同協会ホームページを参照のこと。