野村不動産アーバンネット（株）は6日、2011年4月1日時点の首都圏の住宅地地価および中古マンション価格動向の調査結果を発表した。調査は四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地140地点、中古マンション216地点。なお、今回の調査では東日本大震災の影響を考慮せずに評価している。
住宅地地価は、四半期比較で「値上がり」を示した地点が17.9％（前回20.0％）、「横ばい」が71.4％（同65.7％）、「値下がり」が10.7％（同14.3％）となった。前回に引き続き変動率は強含みで推移しているものの、「横ばい」地点が7割強となるなど、安定傾向が続いている。
一方、中古マンション価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地点が15.3％（同10.2％）、「横ばい」が71.8％（同66.7％）、「値下がり」が13.0％（同23.1％）と安定傾向が見られた。
年間ベース（10年4月～11年3月）の地価変動率は、首都圏エリア平均でプラス1.6％（前回プラス2.6％）となり、上昇傾向はやや緩やかになった。また、首都圏エリアの住宅地の「値上がり」地点の割合は40.0％（42.9％）で5四半期連続で4割を超えた。
一方、年間ベースの中古マンション価格の変動率は、首都圏エリア平均でプラス0.5％（同プラス1.1％）となり、5四半期連続でプラスを維持。値下がり地点は少なくなっているものの、横ばい傾向が続いている。