東建コーポレーション(株)は6日、東日本大震災によって自宅を失った同社物件のオーナーを対象に「住居提供」を実施するとともに、津波で家屋が水没し、被害を受けた同社管理物件の入居者に「住居支援」を行なうと発表した。 オーナーに対する「住居提供」では、家賃6ヵ月間無償で賃貸住宅と駐車場を提供。また、退去時の補修工事費も同社が負担する。入居者への「住居支援」については、6ヵ月分の賃料および礼金を同社が負担する。 被災者に対する住宅の補修・再建相談窓口を、郡山市と水戸市に開設/国交省 「住宅ローンセミナー」を開催/SBIモーゲージ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら