（独）建築研究所は6日、今後5年間の研究開発方針等を定めた第三期中期計画を策定、3月31日付けで国土交通大臣により認可されたと発表した。
今回策定した計画は、住宅・建築・都市計画技術に関する現下の社会的要請に対応するとともに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（2010年12月7日閣議決定）および「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（10年11月26日政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえたもの。
主なポイントは、（1）国の行政施策や技術基準に関連する民間等ではできない研究開発に特化、（2）低炭素化の促進、巨大地震対策など10課題を重点的研究開発課題として設定、（3）環境技術など成果の国際的な普及等によりアジアをはじめとする世界に貢献、（4）国際地震工学研修等により世界の地震防災対策の向上に寄与、となっている。