国土交通省は8日、バリアフリー法に基づく市町村の「バリアフリー基本構想」の作成状況に関する調査結果（2010年3月末時点）を発表した。
「バリアフリー基本構想」とは、市町村が旅客施設や病院といった高齢者や障がい者が利用する施設が集まった「重点整備地区」において、バリアフリー化のための方針や事業等を定めるもの。
「基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定している」は、1,750市町村中440市町村。そのうち、1日当たりの利用者数が5,000人以上の鉄道駅等旅客施設が所在する市町村は339市町村であった。
一方、「基本構想の作成予定がない」は、1,310市町村。その理由として、「事業の実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要」（約48％）、「担当部署がないので組織内での調整が必要」（約31％）などが挙がった。
同省では、バリアフリープロモーターの派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を実施するなど、基本構想の作成を促進していく考え。