国土交通省は8日、「大街区化ガイドライン」をとりまとめた。
国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、主に都心部で複数の街区に細分化された低未利用地を一体的に活用する「大街区化」を推進することが目的。
同省では2010年5月に「国土交通省戦略策定」にて大街区化の推進を位置づけ、学識経験者等からの意見募集を行なうなど、ガイドラインの作成に努めてきた。
これまで大街区化の実施に当たっては、創出する大街区に対応した適切な公共施設計画など、詳細な検討が必要であるにもかかわらず、参考となる実施事例が少なかった。同ガイドラインでは、適切な事業手法を選択し、事業効果を最大限発揮するための参考となるよう、実施に当たって想定される課題や対応の考え方を例示している。
同ガイドラインは順次改定する予定。運用等については創意工夫が必要となる場面が想定されることから、地方公共団体に対し、情報の提供を求めるとともに、具体の案件についての相談窓口「大街区化相談窓口」を同省内に設置。各団体からの相談に応じるとともに実際の取組みを収集することで、事業を円滑に進めるためのノウハウを充実させる。
詳細は同省ホームページを参照のこと。