三井不動産販売（株）は12日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2011年4月1日時点）を発表した。同調査は四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。なお、同調査は、東日本大震災の影響は考慮せず、11年1～3月の成約事例および売出事例などを参考に評価・算出している。
11年1～3月の四半期変動状況は、住宅地価格の上昇地点が25ヵ所（前回調査時33ヵ所）、横ばい地点が164ヵ所（同163ヵ所）、下落地点が27ヵ所（同20ヵ所）となり、平均で0.1％プラス（同0.5％プラス)となった。既存マンションは、上昇地点が47ヵ所(同55ヵ所）、横ばい地点が212ヵ所（同210ヵ所）、下落地点が48ヵ所（同42ヵ所）となり、平均で0.2％プラス（同0.4％プラス)となった。いずれもほぼ横ばい傾向。
10年4月～11年3月の年間変動率は、住宅地が1.4％プラス（同1.0％プラス)、既存マンションが1.0％プラス（同1.7％プラス)とやや上昇傾向となった。
地域別の四半期価格変動率は、住宅地が東京23区0.2％プラス（同0.6％プラス）、東京市部0.0％（同▲0.2％）、千葉県1.3％プラス（同0.2％プラス）、埼玉県▲0.4％（同0.3％プラス）、横浜市・川崎市▲0.2％（同0.7％プラス）、神奈川県・その他の市▲0.5％（同1.5％プラス）。
既存マンションが、東京23区0.1％プラス（同0.2％プラス）、東京市部0.8％プラス（同0.8％プラス）、千葉県▲0.3％（同0.8％プラス）、埼玉県0.1％プラス（同▲0.3％）、横浜市・川崎市0.2％プラス（同0.4％プラス）、神奈川県・その他の市0.3％プラス（同1.2％プラス）。
同社は、今後の見通しについて「首都圏全体では、千葉県の住宅地のみやや上昇となっているが、既存マンションを含めてその他のエリアでは横ばい傾向であり、全体観としてはエリア格差も少なく安定していまる。今後も引き続き横ばい傾向にて推移し、大きな価格変動は見受けられないものと予想される」とまとめている。