アトラクターズ・ラボ（株）は13日、東日本大震災による住宅着工への影響調査を発表した。分譲戸建ての着工戸数と内閣府の「景気ウォッチャー指数調査」との相関関係から、同指数をもとに震災への影響を分析した。
分譲戸建ての住宅着工は、同指数の5ヵ月前の数字との相関性が高いことから、同指数における3月末の現状判断DI（27.7）と前年同月の同DI（47.4）との格差（▲58.4％）だけ住宅着工も落ち込むと想定。5ヵ月先の11年8月の分譲戸建て着工戸数を5,796戸と予想している。
11年9月～12年3月の分譲戸建て着工については、「リーマンショック」後と同じ動きをしたと仮定し、5万6,611戸（前年同期比▲14％）と予測した。同期間について、震災がなかった場合の景気ウォッチャー指数をもとに着工戸数を8万2,276戸と算出。震災により、2万5,665戸（▲31％）着工戸数が減少すると予測。分譲戸建ての全国平均販売価格3,400万円をもとに、金額ベースでの影響額については、約8,726億円とした。
また、分譲戸建ての数字をもとに住宅着工全体に換算したところ、約15万戸、金額ベースで（1戸あたり平均2,500万円と仮定）3兆7,796億円の落ち込みがあると予測した。