低成長時代にあって唯一消費性向が拡大基調の60代ユーザー（GS（Golden Sixties＝黄金の60代）世代）に向けたビジネスモデルの開発等をめざす異業種による「GS世代研究会」（座長：西村 晃氏＝経済評論家）が18日、設立幹事会を開催した。
同研究会は、貯蓄額が現役世代より多く、子供の養育と勤労が終了し、趣味に使う時間がたっぷりあり、消費性向が拡大基調のGS世代を消費経済活性化の切り札と位置付け、同世代に対する商品・サービスの研究と、ライフスタイル提案をするのが狙い。
同世代を重要なマーケットと認識している大手企業22社・団体が参画。不動産業界からは、三井不動産（株）（カテゴリー：ショッピングセンター）、（株）長谷工コーポレーション（同：マンション）が参加。今後、中小企業や団体を幅広く募る。
幹事会の冒頭挨拶した西村座長は「今回の震災発生を受け、本研究会に新たに2つの意味を込めたい。1つは『General Satisfaction』誰もが最低限度の文化的生活を営めるようにするため、何をすべきかを考える。もう1つは『Global Security』安全安心の確保に向け、地球規模の視点で企業や自治体が何をなすべきかを考える。これに“黄金の60代”向けの視点を加え、具体的に何ができるかを議論し、実践していきたい」などと語った。
同研究会は今後、年1回のシンポジウムと、年数回勉強会・見学会を開催。参画企業同士のコラボレーション等により、新たな商品やサービスを開発・提供する。特に地方活性化のための付加価値提案に力を入れるほか、東日本大震災発生を受け、地元企業の支援、観光開発など復興に向けたビジネス考案も検討していく。