（社）日本ビルヂング協会連合会は18日、「電力需給緊急対策への対応」を決定した。東日本大震災に伴う電力不足がより深刻化する夏場を見据え、会員企業の自主的な取組みを促すため、具体的な対策メニューなどを例示したもの。
東京電力管内の同協会会員企業532社に対し、自主的な「緊急行動計画」を、5月中旬までに策定するよう要請した。今夏における使用最大電力を大口契約（契約電力500kw以上）のビルで25％以上、小口契約（契約電力500kw未満）で20％以上の削減をめざすことを目安とし、具体的な目標設定は、ビル毎に対策メニューと実施可能性やテナント企業の社会的な取組みの実施見通しを勘案しつつ設定する。
具体的な対策としては、（1）Hf（高周波点灯形照明器具）やLEDへの転換、専有部を含めた照明の間引きなど照明による節電対策、（2）空調設定温度の緩和、エレベーター・エスカレーターの運転台数制限、自動販売機の原則停止など照明以外の節電対策、（3）個別空調の温度設定、クールビズのさらなる軽装化など、テナントへの節電対策要請のなどを例示している。
また、国等に対しても、電気事業法にもとづく使用最大電力の制限についての責任分担の明確化、輪番休日の設定等の明確な指針の提示、緊急節電対策に必要な経費に対する補助金等の国による支援策導入、電力の安定供給体制に関する中長期的計画の明確化などを要望していく。