国土交通省は19日、東日本大震災に係る応急仮設住宅の発注計画を発表した。
同住宅の建設については、（社）住宅生産団体連合会が、5月6日までに3万963戸の生産能力を確保済みで、同月中に3万戸以上を完成させることが可能としている。同会では、7月末までに合計6万2,290戸の生産能力を確保するとしており、地元業者および輸入住宅の約1万戸を合わせ、現在要請されている7万2,290戸を完成する予定。
一方、岩手県・宮城県・福島県からの発注計画は、5月6日までに2万5,736戸となっており、5,227戸分の生産余力があるとしている。