（社）不動産協会は第257回理事会を開催。2011年度の事業計画案の策定や、一般社団法人への移行に伴う諸規定の整備・会長職の創設などの定款変更案などを決定した。
併せて理事長の交代を発表。新・理事長に木村惠司氏（三菱地所（株）代表取締役会長）が、また現・理事長の岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役社長）は会長に内定した。4月26日に開催する第51回通常総会での承認を得て正式に就任する。
11年は、（1）東日本大震災への対応、（2）土地住宅税制への取組み、（3）都市再生の推進、（4）良好な住宅ストックの形成、（5）環境への取組みなどを中心に行なっていく。
特に、東日本大震災への対応としては、被災者に対する仮設住宅用地や賃貸住宅、社宅等の宿泊施設の提供に関する協力や義援金の拠出を行なうほか、政府による復興のマスタープランにもとづき、まちづくりや住宅供給に関し、期待される役割を担っていく。
理事会後の記者懇談会であいさつした、岩沙理事長は「日本経済は持ち直しの傾向にあったが、東日本大震災の発生により、国難ともいえる事態となった。マンション市場においても資材不足による工期の遅れなど、予断を許さない状況だ。一方で、20日には改正都市再生特別措置法が可決したほか、PFI法改正案も参議院を通過した。これらの法律は復興や経済再生に大きく寄与するものだ。税制などについても早期に決定されることに期待している」などと語った。
また、首都圏において想定される夏季の電力不足対策として、日本経団連などと連携し、会員に向けた節電ガイドラインを含めた「不動産協会 電力対策自主行動計画」を策定。東京電力・東北電力管内において、事業活動を行なう会員企業に対し、それぞれの電力対策自主行動計画の策定と着実な実行を要請するとともに、国や関係諸団体への働きかけや情報発信により業界の取組みの一層の推進を図っていく。
具体的には、（1）夏季に向けたピークカット対策の徹底、（2）テナント専有部での取組みの重要性と国による措置の要望、（3）大口（契約電力500kw以上）において25％、小口（同500kW未満）にて20％以上の削減をめざしていく目標数値の設定、などを盛り込んでいる。
新・理事長に就任する木村惠司氏は、「当協会は良質な住宅の供給や都市再生などに寄与し、日本経済および社会の成長・発展や国民社会に貢献している。今後ますますその重要性が高まっていくと考えられ、理事長就任に当たり、気を引き締めているところだ。
今後は災害に強く、安心・安全な都市を創造するとともに、良質な住宅ストックの形成や環境問題への取組みなどを推進することで、サステナブルな環境を作っていきたい」とした。