（社)日本不動産鑑定協会と証券化鑑定評価委員会は22日、「証券化対象不動産の継続評価における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて」を公表した。
東日本大震災発生に伴い、証券化不動産の価格形成要因にさまざまな変化が起きている可能性が否定できず、当面の間の対応を定めたもの。
震災による建物の損壊等、対象不動産に変化が生じている可能性が認められた場合は、地震後の建物状況等の資料を依頼者から入手し、その資料にもとづいて実地調査を実施し、変化の有無や程度を確認するとした。
また、価格時点が震災の前で、震災後に鑑定評価または価格調査を行なう場合、価格時点が震災前で震災の影響を考慮していない旨を記載することなどを決めた。
詳細は同協会ホームページを参照のこと。