トップリート投資法人(TOP)は、東日本大震災による影響について発表した。 同投資法人が保有する資産で大阪地区を除く首都圏保有の14物件について現地調査を実施したところ、内装および設備等について修繕の必要を確認したという。現時点における修繕費用概算額は3,800万円。 この費用は2011年4月期に特別損失として計上予定だが、最終的な計上額については今後会計監査人等と協議、公表する見込み。 「建設企業の連携によるフロンティア事業」、91件の助成対象を選定/国土交通省 防火規制の厳しい地域でも真壁づくりを可能とする構造を開発/住友林業 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら