（株）東京証券取引所は26日、既存マンション（中古マンション）の価格水準の動向を表した“東証住宅価格指数”の算出・公表を試験的に開始した。
同指数は、日本版「ケース・シラー住宅価格指数」をめざし、早稲田大学の監修を受けて開発を進めてきたもの。同指数同様の「リピート・セールス法」（同地域の類似物件の成約価格差を分析し、標準価格を割り出す手法）を用いることで、住宅価格動向の国際間比較を可能にする。指数算出にあたっては、（財）東日本不動産流通機構の毎月の成約事例データと2000年からの中古マンション成約事例データ約40万件を使用する。
今回公開されたのは、2月度の価格指数で、2000年1月を100とした場合の1都3県を総合した価格指数は83.36（前月比▲0.64ポイント、前年同月比2.05ポイントアップ）。都県別では、東京が87.59（同▲1.12ポイント、同2.85ポイントアップ）、神奈川82.37（同0.06ポイントアップ、同1.29ポイントアップ）、千葉73.43（同0.39ポイントアップ、同1.48ポイントアップ）、埼玉71.69（同▲0.54ポイント、同1.6ポイントアップ）。前年同月比では、すべてのエリアで指数がアップした。