（財）建設経済研究所は27日、2010年10～12月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（11年4月）を発表した。
10年度の建設投資は39兆300億円（前年度比▲7.4％）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数が回復基調にあるものの、13兆8,300億円（同0.9％増）にとどまる見通し。民間非住宅建設投資は11兆900億円（同▲4.1％）、政府建設投資は14兆1,100億円（同▲16.5％）と予測する。
また、11年度の建設投資は42兆2,500億円（同8.3％増）と予測。民間住宅投資は、東日本大震災の影響でこれまでの回復基調が停滞するものの、社会情勢が落ち着く年度後半から持ち直しが見込まれ、14兆4,200億円（同4.3％増）との見通し、民間非住宅建設投資も11兆1,700億円（同0.7％増）と予測。政府建設投資は、震災復興のための公共事業費5兆円程度が見込まれることから、16兆6,600億円（同18.1％増）と、大きく増加すると予測している。
一方、住宅着工戸数については、10年度が82万1,000戸（同5.9％増）、11年度は85万2,000戸（同3.8％増）と予測。震災による被災地での着工中止、東日本を中心とした需要・供給マインドの悪化が想定され、これまでの回復基調が一旦停滞するものの、年度後半から着工先送り物件の再開や被災住宅の再建などで、回復に向かうとした。ただし「被災地域の復興に伴う建設資材、労働者等の不足が制約要因となる恐れもあり、動向を注視する必要がある」としている。