（独）都市再生機構（UR都市機構）は27日、全国18都府県に保有する「URの事業用地」のうち計37地区（総面積約400ha）について、「2年間フリーレント制度」を導入すると発表した。
国内外の企業の新規投資を支援するとともに、東日本大震災による被災企業等の事業用地確保に向けたニーズに迅速に応えるもの。企業の初期投資負担を軽減することで、新規投資の促進、雇用の拡大を通じた地域経済の活性化に貢献できるとしている。
申込み期間は2012年3月末まで。用途は生産施設、流通施設、事務所など。
詳細については、「URビジネス・ロケーションサイト」もしくは、同機構募集販売本部 法人専用ワンストップ窓口（電話：0120-555-867、営業時間：土日祝日を除く9：15～17：40）まで。