三井ホーム（株）は26日、2011年3月期決算を発表した。
当期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は2,141億3,000万円（前期比2.0％増）、営業利益は37億6,400万円（同3.4％増）、経常利益は38億7,900万円（同1.0％増）、当期純利益は9億1,100万円（同▲29.7％）。営業体制の再編にともなう費用、東日本大震災の被災地域における同社の引渡し済みの建物全棟に対する調査巡回費用など特別損失18億5,300万円（前期比87.1％増）の計上により、純利益は前期比割れとなった。
主力の新築事業は、建築請負工事が堅調に進捗したことやコストダウン推進の効果などにより、売上高1,638億6,300万円（同1.3％増）、営業利益43億5,300万円（同11.0％増）と増加した。
リフォーム・リニューアル事業では、主に住宅リフォーム工事の増収により、売上高314億7,700万円（同3.6％増）と増加したが、事業拡大に向けた経費の増加などにより、営業利益8億6,100万円（同▲18.7％）と減少した。
賃貸管理事業は、管理戸数の増加により売上高は173億4,700万円（同5.9％増）となったが、空室戸数の増加で営業利益は8億8,400万円（同3.6％増）となった。
27日に行なわれた決算説明会で同社代表取締役社長の生江隆之氏は、直近の展示場への来場者について、「3月は来場者数が大幅に減少したものの、4月はだいぶ人が戻ってきた」とながらも、「顧客の購買意欲は低下しているため、3月末から4月にかけては厳しい営業環境が続いている」と話した。
一方、被災地への対応については、「震度6エリアだけで7,700棟の当社の引渡し済みの住宅があり、全国から人を集めて顧客対応を行なっている。仮設住宅の建設は、南相馬市で66戸を着工しており、女川町でも建設地が決まり次第、140戸の着工を予定している」などと述べた。
なお、次期については、連結売上高2,340億円、営業利益48億円、経常利益49億円、当期純利益36億円を見込む。