（社）不動産証券化協会（ARES）は4月28日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて第53回理事会を開催した。
理事会では、正会員としてケネディクス・リート・マネジメント（株）の入会を報告。5月1日時点での同協会会員数は正会員97社、賛助会員194社の計291社となった。また、東日本大震災への義援金として、500万円を拠出し、日本赤十字社に寄託することを承認した。
第9回通常総会に付議する2011年度事業計画では、JREIT市場創設10年の節目を迎え、次なる10年に向けたJREIT市場・不動産投資市場の活性化および商品性向上に資する政策提言を行なうとともに、震災後の不動産投資市場に関する国内外への適切な情報発信、不動産証券化を通じた復興支援策の検討を掲げた。具体的には、「次なる10年に向けた不動産投資市場検討委員会」を新設。長期的ビジョンの議論を行なうほか、併せて新設する「JREIT10周年企画推進小委員会」が、記念シンポジウムの開催やJREITフェアなどを企画する。また震災関係では、海外投資家に対する震災からの回復に関する情報の発信や、大震災の影響と被害に関する調査活動を行なうとした。
理事会後会見した同協会理事長の岩沙弘道氏は、東日本大震災後の影響について「JREIT所有物件への影響はほとんどみられず、金融機関の融資環境も特段問題はない。震災の影響としては短期的であり限定的であったといえる」としたうえで、「今後は原発問題の動きを注視しつつ、当協会としては海外投資家へ対しての情報発信を積極的にしていきたい」などと語った。また、JREIT市場創設10周年を機にさらなる飛躍を図り、「早期にJREIT市場の時価総額10兆円の実現をめざす」との見解を示した。