（社）東京ビルヂング協会はこのほど、1月期「ビル経営動向調査」を発表した。同会会員を対象に、四半期ごとに東京23区の最新の賃料水準と空室率をアンケートし、ビル経営者の景況感を数値化したもの。調査対象企業は286社、回答社数は122社（回収率42.7％）。
坪当たりの賃料水準（共益費込み）は、東京23区で上限が2万7,462円（前回調査2万7,431円）、下限が1万6,126円（同1万6,111円）といずれも上昇した。区別では、中央区、渋谷区が上限・下限とも上昇。一方、新宿区は上限・下限ともに下落した。千代田区は上限が上昇・下限が下落し、港区は上限が下落・上限が上昇した。都心5区以外の区の平均は、上限2万1,833円（同2万3,250円）・下限1万3,167円（同1万4,500円）といずれも下落した。
平均空室率は東京23区6.8％（同7.4％）。区別では、千代田区6.7％（同7.3％）、中央区6.3％（同6.6％）、港区8.0％（同8.2％）、新宿区6.8％（同10.8％）、渋谷区5.6％（同7.3％）といずれも下降した。一方、都心5区以外の区の平均は7.2％（同6.2％）と上昇した。
東京23区の賃料水準景況感指数は、3ヵ月前との比較がマイナス22.5（同マイナス27.2）、3ヵ月後はマイナス12.9（同マイナス18.5）。空室景況感指数は、3ヵ月前との比較がマイナス13.9（同マイナス15.3）、3ヵ月後はマイナス3.4（同マイナス10.5）と、いずれもマイナス傾向が続いているものの、マイナス幅は減少している。