大東建託（株）は10日、2011年3月期決算発表をした。
当期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は1兆11億6,900万円（前期比2.9％増）、営業利益は737億6,700万円（同3.7％増）、経常利益は780億500万円（同1.8％増）と、3期連続の増収および営業・経常利益の増益を達成したものの、約44億円の災害特別損失を計上し、純利益は431億5,100万円（同▲4.9％）にとどまった。
主力の建設事業は、完成工事高4,302億2,600万円（同▲7.6％）となったが、完成工事総利益率は、資材調達コストの低減などによるコストダウンの結果、前期比0.3ポイント改善し38.8％。一方、受注工事高は、5,034億1,700万円（同15.7％増）となった。
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理（株）の家賃収入が増加したことなどから、売上高は5,452億9,600万円（同12.8％増）となった。また、入居斡旋件数は20万4,379件（同13.3％増）、居住用物件への入居率は96.0％（同1.4ポイント増）となった。
次期については、売上高1兆688億5,000万円、営業利益777億円、経常利益790億円、当期純利益465億円と予想。なお、災害特別損失の発生はない見込み。
完成工事高4,525億円（同5.2％増）、受注工事高5,500億円（同9.3％増）入居者斡旋件数22万2,500件（同8.9％増）、居住用物件への入居率97.0％（同1.0ポイント）を計画。継続的な地主開拓営業の継続のほか、期初に5支店の新設、3,150名体制（11年4月時点：2,970名）まで人員増強を進めていく。
また、同日、中期計画（5年）についても発表。同社代表取締役社長の三鍋伊佐雄氏は「10年3月期に行なったTOBで自己資本比率が低下したが、5年後には40％に近い水準にまで戻すことを目標としている」と述べたうえで、5年後の16年3月期には、受注工事高6,300億円（11年3月期比25.1％増）、完成工事高5,640億円（同31.1％増）を計画している。