国土交通省は12日、「液状化対策技術検討会議」を設置したと発表した。 同会議は、関係学会と連携して、学識経験者および国土交通省関係部局、関係研究機関により構成される。各社会基盤施設等の液状化の被害実態把握や発生メカニズムの確認等を行ない、各分野に共通する技術的事項の検討を進め、各分野での液状化対策検討につなげることを目的としている。 11日に第1回会議を開催(会議は非公開で実施)、2011年夏頃を目途に検討成果をとりまとめ、公表する予定。 11年以降完成の超高層マンションは全国で10万6,061戸/不経研調査 10年度の建設工事受注高、前年比微減の41兆6,647億円/国交省調査 最新刊のお知らせ 2025年7月号 定住・関係人口増加で空き家も活用? ご購読はこちら