シービー・リチャードエリス（株）は、2010年の「全国オフィスビル賃料改定動向」を発表した。10年1～12月の1年間に賃料改定が行なわれたオフィスビルの賃貸借契約についてアンケート調査を実施したもの。全国12都市から1,132件の回答を得た。
12都市の平均改定率は▲8.5％。09年の▲5.5％と比べて3ポイント悪化した。12都市中、広島市（▲9.1％、09年比0.2ポイント上昇）、高松市（▲9.2％、同1.9ポイント上昇）を除く都市では改定率が下落しており、なかでも仙台市（▲15.7％、同8.0ポイント下落）、横浜市（▲10.7％、同6.7ポイント下落）の2都市の下落が顕著となった。
また東京23区における賃料改定率の分布では、減額改定割合が66.7％（09年38.6％）と大幅に増加、過去10年でもっとも高い割合となったことが明らかに。この点について同社では、「07年をピークに新規募集賃料が上昇、それに伴い継続賃料も上昇したが、09～10年にかけて新規募集賃料が急激に下落。これにより継続賃料が新規賃料を大きく上回るといった事例が増加した結果、継続賃料へ下押し圧力が強まった」と分析している。