（社）高層住宅管理業協会は20日、第一ホテル東京（東京都港区）で第32回通常総会を開催。2010年度事業報告・決算および11年度事業計画・収支予算を承認した。
11年度は新たな三ヵ年中期事業計画の初年度として、（1）住生活総合サービスのさらなる浸透、（2）今後加速化される「二つの高齢化」（住民の高齢化、建物の経年劣化）への対応、（3）管理業務品質の維持向上、（4）法令遵守の徹底、（5）CO2削減への取組みなどを行なっていく。管理業界が「住生活総合サービス業」として発展してくための基礎固めとして、学識経験者との共同研究を企画し、社会や家族環境の変化などによる住生活の変遷を明らかにするとともに、マンション管理業が提供する業務について、その意義や有用性の明確化を図っていく。
また、マンション住民の高齢化への対応として、管理会社が管理者となる場合の業務範囲などについての問題点を整理し、今後の検討課題とするほか、国土交通省の「第三者管理者管理方式」の検討状況の把握を継続的に実施し、意見具申を行なっていく。建物の経年劣化については、同省策定の「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」のいっそうの浸透を図っていく。
総会後に開催された懇親会において同協会理事長の黒住昌昭氏は、「今年度は“住生活サービス”の浸透をさらに活発化させていきたい。特に住民の方のメリットとなるサービスを本格化させていく必要があると感じており、地域共生セミナーの開催など、自治会や地域との共生に注力したい」などと語った。