国土交通省はこのほど、賃貸住宅管理業者登録制度についてのQ&A集を同省ホームページで公開した。
同制度は、賃貸住宅管理業務に一定のルールを設けることで、貸主と借主の利益保護を図ることを目的とした、同省告示による任意の登録制度。家賃・敷金の受領事務、賃貸借契約の更新事務、賃貸借契約の終了事務を「賃貸管理の基幹事務」と位置付け、これらを賃貸人から委託を受けて行なっている業者、もしくは転貸（サブリース）している業者を登録対象とする。
登録事業者は、（1）借主・貸主に対する管理内容の重要事項説明と書面交付、（2）財産の分別管理、（3）貸主に対する定期的な管理事務報告、（4）敷金精算の算定額交付といったルール（業務処理準則）の遵守が義務付けられる。
Q&A集は、登録制度全般および業務処理準則について事業者から寄せられた代表的な質問に答えたもの。「宅建業法やマンション管理適正化法との関係」「管理業務の対象」「標識の掲示」「分別管理報告書」など65項目を解説している。
URLは、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000010.html。