（社）高層住宅管理業協会は25日、「東日本大震災相談受付状況」を発表した。
地震直後の3月11日～5月18日の間に、被災分譲マンションの管理に関する相談を受け付けた状況について集計したもの。
受付件数・区分については、一般相談が709件、地震関連相談が94件。管理会社64社、管理組合22組合、その他8件から寄せられた相談内容は、管理組合関係73件、管理会社関係5件、法令関係6件、その他10件だった。
なお、管理組合の相談項目の内訳は、組合運営17件、建物の被害・復旧39件、管理組合の財務・会計7件、管理組合その他10件。管理会社の内訳は、管理会社の業務3件、管理委託契約2件。法令関係の内訳は、マンション適正化法4件、その他の法令2件。その他の内訳は、電力関係6件、その他4件だった。