パナソニック（株）と藤沢市および環境分野に取り組む8社（オリックス（株）、（株）日本設計、アクセンチュア（株）、住友信託銀行（株）、東京ガス（株）、パナホーム（株）、三井不動産（株）、三井物産（株））は28日、「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」の構想実現に向け、共同で事業検討していくと発表した。
「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」は、神奈川県藤沢市のパナソニック藤沢工場跡地約19haの敷地に、住宅約1,000戸と商業施設および公益施設を開発するもの。太陽光パネルや家庭用蓄電池などを全戸に導入することで、サスティナブルなまちをめざす。総事業費は約600億円。
暮らしのエコアイディアを生かしたサービスやエネルギー機器の導入によるスマートタウンならではの新しい街区開発に取組み、各社が一体となってマスタープランから開発後の運用までを見据えたまちづくりを行なっていく。自然の恵みを取り入れた有機的な街区プランやエネルギー機器の導入と景観デザインの融合など、開発時から分譲後のエコで快適な暮らしやサービスを起点としたマスタープランニングを実施する。
また、創エネ機器などを核としたシステムのパッケージ化により、快適性とエコ機能を両立。家や店舗、公共施設等を街区全体でのインフラ・設備の最適設計および導入を検討するほか、スマートタウンならではの次世代の暮らしを実現するサービスのモデル作りなどを検討していく。2013年にまちびらきし、18年までには全世帯入居をめざし順次開発を実施していく。