（社）日本木造住宅産業協会は26日、2011年度通常総会開催後に記者会見し、11年度事業計画などを発表した。
11年度は、東日本大震災被災者の生活安定のために、応急仮設住宅の建設・供給と復興支援、良質な住宅ストックの形成や低炭素社会の実現に向けたリフォーム技術の開発、防耐火および耐震性能に優れた木造住宅の普及・啓発の推進などを重点活動項目に掲げている。また、公益法人改革を踏まえて新法人への移行に向けた取組みを進める。
住宅ストック形成推進施策では、検査と瑕疵保証を含めた技術と信頼性の向上を図る「木住協版リフォーム支援制度」に関する調査研究を行なう。
役員の異動については、新副会長に宮沢俊哉氏（（株）アキュラホーム代表取締役社長）、水谷九郎氏（サーラ住宅（株）代表取締役社長）を迎え、再任された中内晃次郎氏（ポラテック（株）代表取締役）、脇山章治氏（（株）北洋建設代表取締役会長）、井邉博行氏（大建工業（株）最高顧問）の5人体制とした。
挨拶した同協会会長の矢野 龍氏は「応急仮設住宅の建設に力を入れ、会員各社は言葉に尽くせない努力をしている。これからは、応急仮設住宅に加え、損傷した家屋の修繕・補修を本格的に進め、可能な限り迅速に対応していきたい。かなり長い月日がかかるが、当面は復旧･復興に力を入れていく」などと述べた。
会見後には「東日本大震災による被災地激励会」を開催、被災地産の食材を使った料理等を用意し、会員らが酒食を交えて親交を深めた。