（株）長谷工コーポレーションはこのほど、耐震スリットの製造・販売・施工を行なう（株）ロンビックジャパンと共同開発した「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」が、（社）日本建築防災協会の技術評価を取得したと発表した。技術評価取得により“完全スリット工法と同等の耐震補強効果がある”と認められ、管理組合が特定行政庁に耐震改修認定を申請する際の審査が容易になる。
同工法は、腰壁と柱の間に高精度の部分スリットを設置することで、柱の変形性能を向上させる耐震補強工法。住戸内に入らずに耐震補強を行なうことができるほか、はつり工事が不要のため、低振動・低騒音・低粉塵で施工できるなどのメリットがある。
今後は、（株）長谷工リフォームが、住環境への影響を軽減し“居住しながら耐震補強”できる工法の1つとして、新耐震基準（1981年）以前に施工されたマンションの管理組合を中心に積極的に提案していく。