（社）埼玉県宅地建物取引業協会は27日、第45回通常総会を開催。2011年度事業計画書案、収支予算書案などを承認・可決した。また、09年度より準備を進めてきた公益社団法人移行認定に向けた定款変更案を承認。今年度中の移行申請をめざすこととした。
今年度は、「クリーン、活力、品位。元気を出そう東日本」を新たな運営指針に策定。公益社団法人移行申請を前提に、公益目的事業である不動産無料相談所の実施拡大（年145回）を図るほか、消費者向けセミナー等の開催、東日本大震災に対応した空室情報の提供などを行なっていく。
総会冒頭で挨拶した三輪昭彦会長は「東北地方を元気づけるには、まずわれわれ自身が元気を出さないといけない。協会の倫理綱領を遵守し、自分たちの能力を発揮し、業務をしっかりこなすことで、東北地方のみなさんを側面から応援していきたい。
公益社団法人への移行申請についても、できるだけ早く行ないたい。申請先の埼玉県からも、『早く申請したらどうですか』と温かい言葉をいただいている」などと語った。