（社）不動産流通経営協会（FRK）は30日、4月22日開催の今年度総会・理事会を経て新理事長に就任した袖山靖雄氏（東急リバブル（株）代表取締役社長）の就任記者会見を行なった。
同氏は、今年度の重点的な取組みとして、(1)公益法人改革に伴う一般社団法人への移行、（2）不動産流通促進への政策提言の実施、（3）不動産取引の適正化へ向けた「FRK バリューアップモデル」（耐震診断・建物検査・リフォーム情報などをパッケージで提供する協会独自のシステム）の普及推進、などを掲げた。また、今年度期限切れとなる住宅・土地税制の軽減措置等の延長などを要望していくとともに、今後の望ましい住宅・不動産税制について「税制研究会」で、新たな提言をも踏まえた要望提案を行なっていくとした。「近年の不動産流通市場は、低金利、各種税制優遇や住宅エコポイントの恩恵を受け、順調に回復してきた。これらの施策が一時的なものではく、“恒久的”に続くよう行政に働きかけるなど、尽力していきたい」（袖山氏）。
一方、震災の影響については「3月11日以降、一時的に東北エリアでの取引件数は減少したが、4月～5月にかけて取引量は増えてきており、情報が不足している状態にある。このようななかで、当協会としては、空き家情報などの民間賃貸住宅情報提供をタイムリーに行なっていきたい」などと述べた。また、千葉県浦安市など液状化問題が発生した首都圏エリアについては、「現段階において、広域的な影響は少ないものの、湾岸エリアの超高層物件などについては、問合せ件数など多少の影響があるようだ」などと語った。
さらに、「今回の震災で耐震・インスペクションなどに対するユーザーの関心が強まっており、FRK バリューアップモデルのさらなる普及・推進に向け、改善策を検討。既存住宅流通量を増加させていきたい」と強調した。