（株）一五不動産情報サービスは31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」（2011年4月）結果を発表した。延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の賃貸物流施設を対象に、東京圏172棟と大阪圏40棟のテナント入居状況を実地確認およびヒアリングにより調査しているもので、四半期ごとに実施している。
東京圏の空室率は5.4％。前期(11年1月）の8.6％から▲3.2ポイントと7期連続で改善した。新規供給面積は13万6,000平方メートルに対し、新規需要面積は32万5,000平方メートルと需要が供給を大幅に上回った。既存のマルチテナント型物流センターでテナント確保が相次いだことが影響している。
募集賃料水準は、1坪当たり3,890円と前期から2.5％の下落。やや割高な空室物件の消化が、募集賃料の下落に影響した。
また、大阪圏では、空室率が4.7％（同：6.2％）と5期連続の低下。募集賃料水準は3,280円／坪と前期から横ばいとなった。需要改善の影響で賃料に上げ止まりの兆しがみられると分析している。