（社）プレハブ建築協会は5月31日、如水会館（東京都千代田区）にて、第49回通常総会を開催。2011年度事業計画および収支予算を承認、可決。また、12年度4月・5月暫定事業計画および収支予算を承認・可決した。
11年度は、提言・要望として、（1）消費税をはじめ住宅に係る金融・税制等の住宅・土地対策全般について提言・要望、（2）環境配慮型の住宅の普及を柱とする住宅建設を強力に促進するための施策の確立に関する提言・積極的な要請、（3）（独）住宅金融支援機構に対する、制度の拡充要望、（4）建築確認に係る制度について、いっそうの効率化・合理化要望、（5）住宅性能表示制度に係る、いっそうの効率化・合理化要望等を実施する。
PC建築部会の活動計画では、需要の拡大や工業化技術の開発などを図るため、（1）PC部材品質認定事業について、不定期認定審査の実施、国外認定制度の適応に関する検討および認定取得工場に係る部材品質の向上に向けた活動の強化、（2）PC工法施工管理技術者資格認定事業およびPC構造審査事業について、中長期的展望にたっての事業見直しなどを行なっていく。
また、住宅部会では、最優先に取り組む事項として、東日本大震災の住宅部会・応急住宅建設本部を設置し、関係団体や規格建築部会と連携を取りながら、被災者向けの応急住宅の早期建設を推進。規格建築部会でも、各県からの要請により被災者向け応急仮設住宅の早期建設を行なっていく。
総会後の記者会見で挨拶した和田 勇会長は「景気の低迷が心配されるなか、住宅エコポイントやフラット35Sの低金利政策が終了し、復興税の名のもとに消費税が引き上げられると、住宅業界は厳しい状況となる」との懸念を口にした。また、菅 直人首相が打ち出した、太陽光パネルの1,000万戸設置構想についても触れ、「実現には、政府の支援が必要不可欠。震災以降、復興需要や建替え需要が多くなっているが、復興のためにも、住宅業界に活力が出るよう財政措置を要望していく」などと述べた。
また、「住宅取得に関して、海外の多くの国では、政策上の配慮がある。しかし、わが国は、建物をつくる材料から高率の消費税がかかっている。さらに、住宅に消費税をかけるというのは、二重課税だ」として、住宅に係る消費税見直しを引き続き要望していくとした。