（社）日本住宅建設産業協会（理事長・神山和郎氏）は5月31日に通常総会を開き、2011年度事業計画および予算等を可決・承認した。
11年度の基本方針は、（1）政策活動・提言、（2）住宅不動産事業手法等の拡充、（3）一般社団法人への移行などの協会活動の展開、を掲げた。また、東日本大震災など喫緊の課題についても、有効な対策を実施する。
政策活動・提言では、消費税率の引き上げ等税制の抜本改革に対応し、国際比較や税率の引上げ時の住宅市場および経済への影響などのを調査し、必要な措置を提言する。また、新築住宅の固定資産税の減額措置など、12年度税制改正へ向けて改正要望を提言し、その実現を図る。
住宅金融については、住宅金融支援機構の「フラット35」をはじめとする融資制度について、審査の状況や審査基準等の改善要望を行なっていく方針。