積水化学工業（株）住宅カンパニーは、7月1日から東京・近畿・中部エリアで生販一体運営に移行すると発表した。販売・生産・施工・アフターサービスを一貫し、効率経営とエリア戦略の徹底を図ることで、従来以上に地域密着経営に徹し、エリア特性にフィットするコスト競争力の高い商品を開発・供給、シェア拡大を図るのが目的。
同社の住宅事業は、ユニット住宅を生産する8つの生産会社と、住宅・施工・アフターサービスまでを行なう7つの広域販売会社を別組織で運営していたが、2008年10月に九州エリアで、09年4月には北海道・東北・中四国エリアで生販一体運営に移行。今回の移行により、全国7エリアで工場を持つ広域販売会社が誕生、地域密着型体制が完了する。
首都圏エリアでは、広域販売会社の東京セキスイハイム（株）が、生産会社の東京セキスイハイム戸業（株）・関東セキスイハイム工業（株）を完全子会社化。すでに子会社化している東京セキスイファミエス（株）およびセキスイハイム不動産（株）とともに東京セキスイハイムグループとして一体化を図る。同様に関西エリアおよび中部エリアでも、セキスイハイム近畿グループ、セキスイハイム中部グループとする。
なお、同社住宅カンパニーの中期経営計画（5ヵ年計画の後半3ヵ年の11～13年）では、13年度の営業利益を原計画の300億円から340億円に上方修正しており、生販一体運営は、そのための重要な施策に位置づけられている。先行4エリアでは生販一体の効率化により、10年度で10億円以上の効率化効果をあげているという。