日本商業開発（株）は6日、2011年3月期決算説明会を開催した。
当期（10年4月1日～11年3月31日）は、連結売上高11億4,100万円（前期比▲85.7％）、営業利益3億1,800万円（同▲47.5％）、経常利益1億9,400万円（同▲41.2％）、当期純利益3億1,700万円（同29.8％増）と、販売用不動産の売却が次期にずれこんだことなどにより減収となったが、コンサルティング事業が好調で最終利益は大きく伸びた。
小売業者などと事業用定期借地契約を結ぶ「JINUSHIビジネス」を主とした不動産ソリューション事業は、売上高3億2,350万円（同▲95.7％）、営業利益3億657万円（同▲66.8％）となったが、「イオンタウン東加古川ショッピングセンター」（兵庫県加古川市、敷地面積3万9,763平方メートル）の底地売却により、有利子負債が減少。また、コンサルティング事業は、売上高5億1,573万円（同417.6％増）、営業利益3億9,681万円（同320.3％増）を確保した。
同社代表取締役社長の松岡哲也氏は、「震災によりコンサルティング案件でいくつか見合わせがあったものの、リーマンショック後ほど深刻な事態とはならないと予測している。むしろ、地価が調整されれば、JINUSHIビジネスに有利な状況となる」と述べた。
次期については、「保有資産がすべて売却でき、有利子負債が圧縮されることで、リーマンショックの影響からようやく解放される“新スタートの年”。JINUSHIビジネスを中心に既存物件の売却に軸足を置きながら、新規物件の仕入れを積極的に進めたい」（松岡氏）とし、連結売上高57億円、営業利益6億6,000万円、経常利益5億7,000万円、当期純利益2億5,000万円を見込む。