（財）日本賃貸住宅管理協会のレディース委員会（委員長：北澤艶子氏）は10日、東京グリーンパレス（東京都千代田区）で第1回定例会を開催した。
冒頭に挨拶した北澤委員長は、「今回の大震災は、地震の被害のみならず、津波や原発事故をも引き起こすという、大変悲惨な出来事でした。今日の定例会では、一つでも多くのことを学び、今後に生かしていっていただきたい」などと語った。
定例会ではまず、大里綜合管理（株）代表取締役社長の野老真理子氏が災害支援の取組みについて報告。震災直後、同社周辺で停電になった5つの交差点において交通整理を実施したことや、毎週日曜日にマイクロバスで東北地方に出向き、現在（6月4日）までで21回、延べ399名が義援物資運搬や炊き出しなどのボランティア活動を行なったことなどを話し、「できることをできることから始めよう」と参加者に呼びかけた。
引き続き、「震災時における管理会社が取るべき法的対処法」をテーマに、弁護士の江口正夫氏が特別講演を実施。契約の存続に関する問題点や、修繕費・損害賠償の負担に関する問題点など、具体的な事例を挙げながら解説した。