（独）国民生活センターは13日、「震災に関する悪質商法110番」開設後2ヵ月間（3月27日～5月26日）に寄せられた消費生活相談についての傾向を発表した。
同窓口に寄せられた被災4県（岩手、宮城、福島、茨城）からの相談件数は、2ヵ月間で646件、一日平均約11件だった。商品別では、「不動産賃借」が13.0％（84件）でトップとなった。地域別では、宮城県が53.3％と半数を占めた。
また、不動産賃借に関する相談傾向としては、「アパートの修理を家主がしてくれない」「業者に高額の修理代金を請求された」などの補修に関するもの、また「震災で支出が重なったので、生活支援策について教えてほしい」「保険会社の損害認定に納得がいかない」といった生活関連相談が目立っているという。