国土交通省は14日、「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」のとりまとめを発表した。
今後の復旧・復興について（1）被災者の生活再建と安定、（2）新たな発想による復興まちづくり、（3）地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤、（4）災害に強い国土構造への再構築を掲げた。
住宅・不動産にかかる施策として、被災者の生活再建と安定では、安全で安心して住み続けられる住まいを確保するため、宅地造成、低廉な家賃の住宅の供給、公共施設設備などを総合的に支援していくほか、被災した宅地造成について、災害防止対策などを推進していく。
また、高齢者やコミュニティに配慮した住まいの確保やまちづくりを進めていくほか、住宅の自立再建の支援などを推進する。
新たな発想による復興まちづくりでは、ハード・ソフトの施策を統合した多重防御による「津波防災まちづくり」を推進するための制度を創設する。施策例として、海岸防波堤の復旧・整備、市街地の整備・集団移転、必要区域における建築制限の実施などを行なっていくとした。