公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は16日、ANAインターコンチネンタル東京（東京都港区）で平成23年度通常総会を開催し、平成22年度事業報告および収支計算の承認、平成23年度事業計画および収支予算を可決した。
今年度は、（1）表示規約および表示規約施行規則の一部変更への対応、（2）賛助会員の拡充、変更定款等の周知と公益社団法人としての事業運営の適正化、（3）規約の普及啓発活動、一般消費者からの相談・苦情等の処理、（4）不動産連合会の事業への積極的参加、（5）規約違反行為の未然防止等の対応、等を実施していく。
開会の挨拶で、同協議会会長の南 敬介氏は「当協議会は4月1日より、公益社団法人として新しくスタートした。いっそうの公益性が求められる表示規約等の普及、および執行に関する事業において、適正な不動産情報の提供、不動産広告に対する信頼性の向上、不動産取引の公正化の確保を図り、住宅・不動産需要の喚起につなげたい」と語った。
また、退任に伴う補充役員の選任を行ない、加藤 譲氏（（社）不動産協会）ら8名が理事に、水嶋正夫氏（（社）神奈川県宅地建物取引業協会副会長・専務理事）が監事に就任した。
総会後に開かれた公益社団法人移行祝賀会・懇親会では、南氏が「近年、違約金の措置を採った広告媒体の7割はインターネット広告。その違反の大半には『おとり広告』が含まれている。加盟事業者に対し、表示規約を遵守するよう、研修会等でよりいっそうの周知徹底を図っていく」などと挨拶した。