（社）東京都不動産鑑定士協会（会長：緒方瑞穂氏）はこのほど、「不動産の取引価格と公的地価指標の比較による情報提供法の検討」などを会員向けに公表した。
同研究は同協会研究研修委員会が、国土交通省「不動産情報の整備・活用に関する研究公募事業」（09年度）に採択された共同研究を契機に、不動産鑑定士と学術研究者による初の共同研究事業。
このほど「不動産取引データを活用したヘドニック・アプローチを多角的な応用研究」をテーマに4編の研究本を発行した。
各テーマと共同研究者は、（1）「不動産の取引価格と公的地価指標の比較による情報提供法の検討―Webサービス『井上・TAREA地価情報提供システム』の開発―」（共同研究者：東北大学大学院工学研究科土木工学専攻准教授・井上 亮氏）、（2）「TAREAインデックス（業務用不動産インデックス）の開発」（同：明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科准教授・山村能郎氏）、（3）「不動産取引価格情報を利用した日本の環境配慮型不動産の経済価値―東京のマンションによる実証―」（同：ペンシルベニア州立大学助教授・吉田二郎氏）、（4）「空間の多様性を考慮したヘドニック・アプローチの開発」（同：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・肥田野 登氏）。
なお、TAREAは同協会の英文名称である「Tokyo Association of Real Estate Appraisers」の頭文字からとっており、それを冠した「地価情報提供システム」「業務用不動産インデックス」の開発では、今後、会員はもちろん、一般的に利用されるシステム構築をめざしていく方針。