（社）日本ビルヂング協会連合会は20日、東京電力管内および東北電力管内の会員企業に対して作成を要請してきた「節電のための緊急行動計画」の結果を発表した。
目標削減率は、東京電力管内（184社）、東北電力管内（30社）ともに平均16％と、政府目標の15％を上回り、目標削減量の合計は、25万kW（161万kW→136万kW）となった。
目標を達成するための具体的方策として、照明設備に関する対策では共用部の照明器具の間引きや照度調整による減灯、熱源・空調・換気設備に関する対策では空調設定温度を28度に調整、共用部空調機の停止、温度緩和など、その他エレベーター等動力の対策、テナントに協力を要請する対策、テナントサイドの対策等でも多数の策が挙げられている。